修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度について」

日本学生支援機構の奨学金

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し学資として貸与(または給付)されるもので、貸与型については貸与が終了した後、必ず返還しなければなりません。

貸与型

給付型（学部生のみ）

※詳細は日本学生支援機構ウェブサイトを確認してください。

予約採用について

入学前に在学していた高等学校等（大学院生においては本学）で申し込むものです。

予約採用者（入学前に奨学生採用候補者として決定している場合）の手続き（沙巴体育娱乐场,沙巴体育下载8年4月入学者対象）

手続きの流れ

• 採用候補者は、入学手続きの際に「奨学生採用候補者決定通知書」の写しを奨学金ブースに提出してください。
• 2026年4月6日（月）～2026年4月10日（金）までに、「奨学生採用候補者決定通知書」の原本をE棟1階学生支援課に提出してください。期限内に提出や手続きがなかった場合は、申し込んだ奨学金は辞退したものとみなします。
• 必要書類が全て不足なく提出された後、進学届の提出に必要なユーザIDとパスワードを渡します。

採用候補者として決定された方向けに、進学前に用意しておくべき書類や進学後の手続き等について説明する動画が、日本学生支援機構ウェブサイトで公開されていますので確認してください。

• 日本学生支援機構ウェブサイト「採用候補者の皆さんへ（動画）」

通学形態変更届（自宅外通学）

• 給付奨学金の採用候補者のうち、自宅以外から通学する場合。
• 自宅外通学の認定には、自宅から大学までの距離、通学時間等に一定の要件があります。
• 学生支援課の受付窓口で配架しています。必要な方は取りに来てください。
• 「自宅外通学要件確認チャート」で、自分がどの要件で「自宅外通学」に該当するかを確認し、要件ごとに求められる書類が異なるのでご自身で確認をして提出してください。

在学採用について

沙巴体育娱乐场,沙巴体育下载8年度一次採用（春の定期採用）

手続きの流れ

申込を希望者は、申込書類を下記の期日までに長久手キャンパスE棟1階の学生支援課又は、守山キャンパス学務課に受け取りに来てください。

資料受け取り期日

2026年4月6日（月）～2026年4月10日（金）

申請期日

2026年4月15日（水）17時まで

沙巴体育娱乐场,沙巴体育下载8年度二次採用（秋の定期採用）

手続きの流れ

申込を希望者は、申込書類を下記の期日までに長久手キャンパスE棟1階の学生支援課又は、守山キャンパス学務課に受け取りに来てください。

資料受け取り期日

詳細は、本学ポータルサイトのUNIVERSAL PASSPORTに掲示予定です。

申請期日

2026年10月15日（木）

授業料後払い制度

本制度は、博士前期課程進学者で申請を認められた場合、在学中の授業料を国が立て替え、修了後の所得に応じて授業料を「後払い」とする仕組みです。日本学生支援機構第一種奨学金と同様に無利子であり、授業料相当額の「授業料支援金」による支援と、最大で月に4万円の貸与を受けられる「生活費奨学金」による支援の2本立てで構成されます。

本学における対象学種

大学院博士前期課程

対象者

以下の条件を全て満たす者

• 沙巴体育娱乐场,沙巴体育下载6年度以降に国内の大学院に進学した者。
• 大学院の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。

後払いできる授業料の額（授業料支援金）

年間535,800円を上限として大学が請求する授業料

※保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となります。

※第一種奨学金と同様、授業料に保証料を上乗せした金額が貸与額になります。

生活費等の支援として別に貸与を受けることができる額（生活費奨学金）

貸与額：月2万円又は4万円（無利子）

※生活奨学金の貸与を受けないことも可能。

※授業料支援金の利用を申請せず、生活費奨学金だけ申請することはできません。

※第一種奨学金を利用する場合、申請できません。（併給はできません。）

※詳細は日本学生支援機構のウェブサイトを確認してください。

沙巴体育娱乐场,沙巴体育下载7年度からの高等教育の修学支援新制度（多子世帯向け給付奨学金）について

2025年度より、国の高等教育修学支援新制度が拡充され、多子世帯（扶養する子どもが3人以上）の学部学生を対象に、授業料?入学金が一定額まで無償化される新たな給付奨学金制度が始まりました。

対象となる学生

以下の条件をすべて満たす学生が対象です：
- 生計維持者が扶養する子どもを3人以上持つ世帯の学生
- 学生本人がその生計維持者の扶養対象であること
※扶養状況は、日本学生支援機構がマイナンバー、また申請の際に入力していただいたこどもの数を通じて確認します。

審査基準となる時点

申請時期に応じて、以下の時点の住民税課税情報が審査に使用されます：
- 一次採用（4月申請）：2024年12月31日時点
- 二次採用（9月申請）：2025年12月31日時点
※申請時点で扶養から外れていても、審査基準日時点で扶養されていれば対象となる場合があります。

申請方法

本制度の利用を希望する場合は、本学を通じて上記の在学採用時期に日本学生支援機構給付奨学金に申請してください。学内に申請する際に、生計維持者の子どもが3人以上いること、かつ学生本人が扶養内にいることを証明する公的書類を上記の在学採用申請期日までに提出してもらいます。

書類例：課税証明書、源泉徴収票

授業料の減免は自動的には行われませんので、必ず日本学生支援機構給付奨学金申請が必要です。
申請時期や詳細は、大学HPのお知らせまたは UNIVERSAL PASSPORT を確認してください。

留意事項

所得制限はありませんが、以下の要件を満たす必要があります：
- 資産要件：申請者と生計維持者の資産合計が3億円未満
- 学力要件：年度ごとに確認され、継続支援には成績維持が必要

※多子世帯の該当判定は大学では行えません。該当する可能性がある場合は申請を行い、日本学生支援機構の判定をお待ちください。

参考リンク（文部科学省）
- 奨学金事業の充実
- 制度改正FAQ（PDF）
- 学業要件について（PDF）

特に優れた業績による返還免除

在学採用

大学院において第一種奨学金の貸与（授業料後払い制度も含む）を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度があります。貸与期間の終了する奨学生が本学に願い出、本学から日本学生支援機構へ推薦される必要があります。

• 愛知県立大学第一種学資金返還免除候補者選考規定
• 愛知県立大学第一種学資金返還免除候補者選考規定【別紙】

内定制度

大学学部等において給付奨学金又は高等教育の修学支援制度による授業料減免を受けている、もしくは住民非課税世帯の学生等であって科学技術イノベーション創出に寄与する分野又は大学の強みや地域の強み等を活かした分野への進学を希望している人のうち、大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人について、返還免除の内定を申請することができます。

返還免除の内定を希望する人は、本学に願い出、本学から日本学生支援機構へ推薦される必要があります。

採用された後の手続き

奨学生証?返還誓約書

採用者には、「奨学生証」や「返還誓約書」が日本学生支援機構から発行されます。「奨学生証」は、申込者の学生が日本学生支援機構の奨学生であることを証明するものです。「返還誓約書」は、借用金額と保証関係および今後の返還方法を確認する契約書です。貸与奨学生は、必要事項を漏れなく記入押印のうえ、必要書類を揃えて大学で指定した期日までに提出を行う必要があります。

返還誓約書等が期限までに提出されない場合、奨学金の貸与が停止となりますので注意してください。その後、大学や日本学生支援機構から提出の催促を受けてもなお提出されない場合は、採用取消となる場合があり、貸与された奨学金をすべて一括返納することになりますので、必ず期日までに提出するようにしてください。

翌年度の奨学金の利用に関する手続き

翌年度以降も奨学金の利用継続を希望する場合や、当年度末で利用を辞退する場合も手続きが必要です。※当年度3月卒業?修了予定者はこの手続きは不要です。

【貸与奨学金】

• スカラネット?パーソナルでの「奨学金継続願」は毎年12月中旬頃に対象者に、学内のポータルサイトUNIVERSAL PASSPORT、奨学金のTeamsに連絡をします。内容を確認して、日本学生支援機構のスカラネット?パーソナルから「奨学金継続願」の入力を行ってください。

【給付奨学金?貸与奨学金】

• 毎年奨学生として適格認定（学業）を行います。日本学生支援機構が定める成績判定により「廃止」や「停止」となる場合もあります。勉学に励むようにしてください。やむを得ない事由で、成績不振になってしまうことが、予想されるには早急に学生支援課に来て相談してください。

スカラネット?パーソナル登録のご案内

「奨学生として日本学生支援機構の奨学金を利用している」、又は「過去に利用していた」場合は、スカラネット?パーソナルのユーザ登録をおこなってください。利用終了後も大学に在籍する場合は、このスカラネット?パーソナルで「在学猶予願」も提出することができます。

貸与終了後に向けての手続き

奨学金の貸与が満期終了する学生を対象に、奨学金の返還資料を配布し、奨学金返還に関する手続きなどについて案内を行っています。

在学猶予

貸与奨学金の貸与終了後も大学等に在学する場合、スカラネット?パーソナルから「在学猶予願」を提出することで卒業まで返還の開始が延期されます。提出を行なわないと、貸与終了してから7か月後に返還が始まりますので注意してください。

返還困難となっている方への制度

経済困難、失業、傷病、災害など返還できない事情が生じた場合、返還月額の減額または返還期限の猶予といった救済制度があります。制度の詳細や手続き方法については、貸与終了時に配布している冊子「返還のてびき」等で確認してください。

企業等による奨学金の代理返還制度

日本学生支援機構は、企業等による奨学金の代理返還制度を導入しています。この制度は、奨学金返還者本人ではなく、返還者が勤務する企業等が本人に代わって奨学金を日本学生支援機構に返還する制度です。

詳しくは、日本学生支援機構のウェブサイト「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を確認してください。

各種団体の奨学金

地方公共団体、公益法人、民間団体等が独自に行う奨学制度で、給付制のものと貸与制のものがあります。

本学に募集のあった各種団体の奨学金

• 地方公共団体 茨城県?富山県?石川県?福井県?岐阜県?山口県など
• 公益法人?民間団体等
  • 公益財団法人服部国際奨学財団
  • 公益財団法人交通遺児育英会
  • 公益財団法人大幸財団
  • 公益財団法人豊秋奨学会
  • 一般財団法人上山奨学財団
  • 財団法人横山育英財団
  • 財団法人中村積善会
  • 公益信託池田育英会トラスト
  • 公益信託松尾金蔵記念奨学基金
  • あしなが育英会

  など

大学生協学業継続奨学金制度

全国大学生協連奨学財団が取り扱う、学業継続を応援する制度です。
※扶養者を亡くされた学生を対象とした制度です。

一般財団法人 全国大学生協連奨学財団（たすけあい奨学制度）についてはこちら
（全国大学生協連奨学財団ホームページ）

「はばたけ　県大生」奨学制度

学部生及び大学院生（博士前期課程）の個人による国内外での自主的活動を奨励するため、大学独自の奨学金（給付）を交付する制度があります。

対象者

学部生の部

学部に在学し、個人で学術調査研究活動に取り組む者。
ただし、採択は学部在学中に一度のみ。

大学院生の部

博士前期課程に在学し、個人で学術調査研究活動に取り組む者。
ただし、採択は大学院在学中に一度のみ。

学務部学生支援課 連絡先

［TEL］0561-76-8828
［E-mail］gakusei@bur.aichi-pu.ac.jp